リフォームローンを組むなら知っておきたい控除と補助金制度

リフォームローンを利用する際に受けられる減税として所得税の減税が挙げられます。所得税の減税は住宅ローン減税、ローン型減税、投資型減税の3種類があり、ローンの償還期間によって利用できる制度が異なります。住宅ローン減税は返済期間が10年以上のローンを組む際に利用できる制度です。

年間40万円を上限として年末時点のローン残高の1%が控除額となります。ローン型減税はローンの返済期間が5年以上の場合に利用可能です。控除額は年末時点のローン残高の1~2%ですが、年間の上限額は12.5万円となります。

投資型減税は返済期間が5年未満のローンでも利用できる可能性がある制度です。国土交通省が定めた標準的な工事費用の10％の金額が控除され、上限は250万円となります。

リフォームローンによる減税制度は盛んに有用なリフォームが行われることを目的とした制度です。そのため、リフォームの内容が一定の条件を満たしていることが必要です。

過去に建てられた住宅を現在の耐震基準を満たすようにリフォームする耐震リフォームは、住宅ローン減税と投資型減税を併用して受けられます。ただし、ローン型減税は利用できないので注意しましょう。

バリアフリーリフォームや省エネリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォームの4種類も減税を受けられますが、3種類ある所得税の減税の内、1種類のみ受けることが可能です。

補助金を受けられる制度として長期優良住宅化リフォーム推進事業があります。これは、良質な環境を長期間にわたって維持できる住宅へのリフォームに対して補助金が出る制度です。耐震性や省エネ、維持管理の容易性などの住宅の性能向上のリフォームが対象になります。

他にも、子育て世帯向けの改修工事や複数世帯同居のためのリフォームなども対象です。補助金はリフォーム工事費の1/3であり、リフォーム後の状態によって上限額が変動します。注意点としては工事を行った施工業者が申請する制度であり、長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録されている業者を選ぶ必要があることが挙げられます。
国土交通省は事業に登録されている業者を公表しているので、補助金を利用したいのなら確認してみると良いでしょう。